合宿免許の教習中に事故を起こしたらどうなるの?責任はだれに?

2025.08.29

合宿免許の教習中に事故を起こしたらどうなるの?責任はだれに?

「もし教習中に事故を起こしたら、どうなるんだろう? 誰の責任になるの?」
現在教習中の方も、これから免許を取ろうとしている方も、一度は疑問や不安に感じたことがあるのではないでしょうか。
この記事では、教習中に事故を起こしてしまった場合の責任の所在や具体的な対応について、わかりやすく解説していきます。
不安や疑問に思うことは一つずつ確実に解消し、知識を深めて交通安全の意識を高めていきしましょう。

1.教習中の起こる交通事故の種類

教習中の起こる交通事故の種類

教習中の交通事故は、教習生の教習段階と技能習熟度を背景に3つの種類に分けることができます。
いずれにおいても、まだ運転に慣れていない教習生の交通事故であり、それらの事故の発生状況や原因を知ることで、これから教習に臨もうとする方にとって有益な安全対策になります。
それでは、それぞれ事故の発生状況と原因について詳しく見ていきましょう。

教習所構内コースでの交通事故

教習所の構内コースでの交通事故とは、教習の第一段階で起きる事故のことを意味しています。
クルマの運転というよりも、まだ操作感覚も十分につかめていないような段階です。
教習所構内なので、公道よりは安全に思えるかもしれませんが、コース内には同じように運転に不慣れな教習生が至る所で悪戦苦闘しています。
そのため、ほかの教習生が運転する車両との接触や、カーブでのコースアウト、停止している車両や構造物に接触するなど、初歩的な操作ミスによる事故が発生します。
ほかにも、車両サイズの認識違いや狭い道での運転、坂道発進や速度の加減など、明らかに運転技術の未熟さから来るミスが原因の事故が多くなっています。

路上教習での交通事故

公道での路上教習が実施される技能教習の第二段階で発生する事故です。
教習の第一段階で基礎的な運転操作方法を習得し、仮免許を取得した後、第二段階では実際の道路状況を自ら判断して運転するという段階です。
交通量の多い交差点では、車両だけではなく、歩行者や自転車・バイクも通行しているため、危険が潜むシーンが多く、事故リスクも高まります。
交差点での右左折前の車線変更や、追い越し時の安全確認や見落としなど、周囲の交通状況を的確に判断できずに事故につながる場面が多く見られます。
自分の車両を運転する技術に慣れてきても、周囲の交通状況を把握し自ら判断して運転することにはまだ不慣れなため、判断の遅れが操作の遅れにつながり、それが事故につながっています。

卒業検定での交通事故

運転免許取得が懸かった最終関門の卒業検定では、プレッシャーがかかる緊張感の中で、普段通りではない心理状況からミスが原因となって交通事故につながる傾向が見られます。
決められた公道コースをすべて自分の判断で運転しなければならないため、判断ミスや安全確認を欠いて事故につながるケースが多く、歩行者や自転車・バイク、ほかの車両との接触が発生しています。
教習所の構内コースには存在しなかった複数の動く障害物が往来する中、検定というプレッシャーがかかる状況でも、冷静さを保ち、正確な状況判断で安全運転を心掛けることが要求されています。
より現実社会の状況に近いシチュエーションです。

2.交通事故発生時の法的責任

交通事故発生時の法的責任

教習中に交通事故を起こした場合、誰がどのような責任を負うことになるのかを正しく理解しておくことで、万が一のときにも慌てることなく対応でき、安心して教習を受けられるようになります。
交通事故の加害者になった場合、次の3つの法的責任について問われることになります。

刑事責任

たとえ教習中に発生した事故であっても、事故の内容によっては、一般のドライバーと同様に刑事責任が問われます。
刑事裁判にかけられた場合は、罰金刑や懲役刑になる可能性もあります。
たとえば、ウインカーを出さずに急に割り込んだ場合や信号無視、速度超過などの悪質な運転が事故原因になった場合には、厳しい刑事責任を問われることになります。

行政責任

教習中に人身事故や物損事故を起こした場合、公安委員会が定める基準のもと、免許の取り消しや反則金の支払いなどの行政処分が下されることがあります。
たとえ仮免許で教習中だったとしても、行政責任を負わなければならず、公安委員会から行政罰が下された場合には、「仮免許の取消し処分」になる可能性もあります。
その場合は、仮免許を再取得する前に、取消処分違反者講習を受講しなければなりません。

民事責任

仮免許の運転者が交通事故を起こした場合、運転者は一般ドライバーと同様に被害者に対する民事責任を負います。
具体的には、治療費や慰謝料、事故で破損した車両の修理費用や、ケガによる休業補償などで、損害賠償責任の内容は多岐に渡ります。
損害賠償金は高額になることが多いため、念のために自動車保険に入っておくことを推奨します。
また、教習所が総合補償保険に加入していることも多く、事故の際には、損害賠償金をその保険でカバーしてくれるケースもめずらしくありません。
念のため、保険加入について必ず入校前に確認しておくことをお奨めします。

3.教習中の交通事故における責任は運転者が負う

教習中の交通事故における責任は運転者が負う

交通事故における責任は運転者が負う

教習中に交通事故を起こした場合、原則として、その責任の所在は運転者である教習生にあります。
指導員の指示で運転したとしても、最終的に判断して操作したのは運転者である教習生なので、事故の責任を負わなければなりません。
たとえ運転者(教習生)が仮免許中であっても、一般ドライバーと同様の責任を負うことになります。

指導員の責任は?

教習中に交通事故が発生した場合、指導員にも一定の責任が問われることになります。
しかし、教習生の過失が主な原因とされる事故においては、指導員が問われる責任は限定的です。
あくまでも指導内容が事故の発生にどの程度関与したのかを問われるにとどまり、運転者である教習生の責任を軽減することがないのがほとんどです。

教習所の責任は?

教習所が負う責任範囲は、教習車の整備管理や教習コースの安全管理、指導員に対する教育・管理体制など、主に安全管理の分野になります。
具体的には、教習車や教習コースの定期点検や修繕が行き届いてなかった場合や、指導員に対して必要な教育指導や研修を怠っていた場合などです。
したがって、教習中に発生した交通事故において、教習生の過失や指導員の指示が原因とされる場合には、教習所が負うべき責任はかなり限定的なものになります。

保険の適用範囲

教習中に発生した交通事故には、基本的に教習所が加入している保険が適用されます。
ただし、保険が適用される範囲は、事故の原因や発生状況などによって異なってきますので注意が必要です。
人身事故や車両の損害、物損においても、それぞれ個別の事故内容に応じて適用範囲が異なります。
そのため、事故発生後は、速やかに保険会社に連絡し、正確に報告することが大切なのです。

ケース1|教習所の構内コースで交通事故を起こした場合

運転者の責任について

教習所の構内コースで教習を受ける運転者は、まだ仮免許を持っていない方がほとんどで、いわゆる無免許状態ですが、その状態で何らかの事故を起こしたとしても、無免許運転で罪に問われることはありません。
これは、教習所の構内コースが道路交通法における道路に該当しないためです。どうぞご安心ください。
ただし、そのほかの過失については、一般道での事故と同じように扱われ、過失割合を事故の当事者同士で話し合い、相応の責任を負うことになります。

指導員の責任について

教習所の指導員には、運転者の教習生に対して、交通事故を起こさないように適切な指導を行い、監督する義務が課されています。
そのため、指導員が運転者に対して指導や監督義務を怠った場合には、指導員も事故被害者に対して責任を負わなければなりません。
しかし、実際のところ、指導員が居眠りやスマホを操作していたために補助ブレーキのタイミングが遅れたなどという明らかな過失がないかぎり、指導員が責任を追及されることは少ないでしょう。
ちなみに、指導員に過失が認められた場合は、教習所にも使用者責任が問われることになります。

ケース2|路上教習や卒業検定で交通事故を起こした場合

運転者の責任について

路上教習や卒業検定を受ける教習生は、仮免許の取得者であるので、教習中に交通事故を起こした場合は、一般ドライバーと同様の責任を負う必要があります。

指導員の責任について

路上教習や卒業検定で、仮免許取得者に同乗する指導員には、教習所の構内コースに同乗する場合と同様の責任があります。ただし、あくまでも責任を負う主体は運転者の教習生です。

4.交通事故を起こしてしまったときの対応と義務

交通事故を起こしてしまったときの対応と義務

まだ仮免許や本免許の有無にかかわらず、交通事故を起こした場合の対応はみな同じです。
事故の状況にもよりますが、基本的には以下の手順で事故対応が求められます。

  1. ケガ人の救護(⇒救急車の手配)
    • ケガ人がいる場合は救護を最優先します。
      その場合に大切なことは、事故後の混乱した交通状況の中で、身の安全を確保して二次災害を防ぐことです。
      そして、必要に応じて速やかに救急車を手配してください。
  2. 警察に通報
    • ケガ人がいない、車両の破損のみなど軽微な単独事故であっても、交通事故については警察への通報が義務付けられています。
      また、後々の保険手続きや損害賠償請求の際に必要となる「事故証明書」は、警察に発行してもらうものなので、事故状況の説明や確認をしっかり対応するようにしましょう。
  3. 教習所に連絡
    • 速やかに教習所に連絡し、適切なサポートを受けましょう。
      また、報告時には、事故の状況や救急・警察への通報状況なども伝えてください。
  4. 保険会社への連絡
    • 最後に保険会社に連絡します。
      保険会社は、事故処理に関する専門的な知識を持っていますので、指示に従って必要な手続きを進めてください。

上記の手順で、ひとつずつ順番に落ち着いて対応していくことが大切です。

まとめ

まとめ

教習中に事故を起こした場合、運転者が責任を負うのが原則です。
同乗した指導員の指示を受けて運転したとしても、最終的な判断をして運転操作をした運転者の責任が問われます。
また、たとえ仮免許で教習中の事故だったとしても、一般ドライバーと同様の責任を負います。
さらに事故原因が悪質だと判断された場合には、刑事責任や行政責任、民事責任を問われる可能性もあります。

また、交通事故を起こしてしまったときは、ケガ人の救護を最優先して、必ず救急や警察に連絡するなど、事故後の対応についても責任と義務が伴います。

クルマを運転するということは、同時に社会的な責任を負うことでもあり、安全運転を心掛ける義務が伴う行為です。
常に気を抜くことなく、細心の注意を払ってハンドルを握るようにしましょう。

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