教育訓練給付金制度によくある質問

教育訓練給付制度の対象となるのは、「入学金」＋「受講料」です。この合算金額の20％が戻ってきます。ただし、上限は10 万円です。合宿免許には、ほかに交通費や宿泊費・食費、検定費や仮免申請費、写真代などの費用がかかりますが、これらは支給の対象外となっています。

厚生労働大臣から指定された教習所に限られます。また、入校時期を限定している教習所もあるため、申し込み時にはよく確認するようにしましょう。

申請は入校される前にのみ認められます。

ご自身のお名前において自己負担された額が対象となります。会社から補助を受けた費用については対象になりません。
そのため、受講者本人と会社が、それぞれの名義で分担・区分して支払う場合には、受講者本人が負担した額のみが対象とみなされます。

いいえ。（入校前の）お申込み手続き時には、全額のお支払いが必要です。

それはできません。受講後のコース変更はできません。お申込み前に慎重にご検討ください。

教育訓練給付制度は、雇用安定のために能力開発やキャリアアップを経済的な側面で支援する制度です。
この制度を利用することによって、厚生労働省や教習所から、仕事の紹介や就職の斡旋などのサービスを提供することはありません。

他人に譲渡することはできません。教育訓練給付制度の受給資格は、雇用保険の被保険者本人に与えられるものです。

いいえ。「入学金＋受講料」に対する20％の金額が給付されます。その上限が10万円ということです。

途中退校の場合、給付は受けられません。